金沢市議会 2017-03-24 03月24日－06号
早期制定を求める意見書 日程第７ 議会議案第34号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 日程第８ 議会議案第35号 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の存続・強化とオウム真理教（現アレフ・ひかりの輪）に対する観察処分の期間更新等を求める意見書 日程第９ 議会議案第36号 精神に障害のある人に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書 日程第10 議会議案第37号 固定資産評価額
早期制定を求める意見書 日程第７ 議会議案第34号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 日程第８ 議会議案第35号 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の存続・強化とオウム真理教（現アレフ・ひかりの輪）に対する観察処分の期間更新等を求める意見書 日程第９ 議会議案第36号 精神に障害のある人に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書 日程第10 議会議案第37号 固定資産評価額
なお、貸借対照表上の売却可能資産につきましては、昨年まとめました売却可能資産リストに基づき、固定資産評価額を基礎として算出いたしたものであり、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（竹田伸弘君） 新総務部長。
土地開発公社がこの土地を10年間余り保有しており、全国的に地価の推移を見ても、地方圏の下落の数値が大きいのは理解できますが、固定資産評価額をベースに算出する地価評価と比べても売価が安く、そこで確認のため、この取引について２点お聞きしたいと思います。 １点目は、予定価格の算出の根拠について。
◎市民部長（荒木優子君） 林 俊昭議員の今ほど出ております固定資産評価額について、担当の市民部としてお答えさせていただきます。 建設部長がるる説明しておりますので、そこと状況は全く変わりませんけれど、固定資産評価額につきましては、地価公示価格や不動産鑑定評価額に基づきまして適正に算定するものでございます。宮の杜のここの取得額ごとの状況において変わるものではございません。
まず、市税が減少した原因でございますが、これは市税全体の90％を占める市民税、固定資産税が長引く景気低迷による所得収益の減少や地価の下落に伴う固定資産評価額の減額等によりまして、課税額が平成15年度では11年度に比較し約14億円減少したものでございます。 市税の不納欠損額は、平成11年度から５年間で、議員御指摘のとおり約10倍に増加しております。
調べたところによりますと、全面積で１万 1,299平方メートル、約 3,400坪、全固定資産評価額で約２億 3,590万円であります。この中の一部は県へ売却予定、また、片山津のまちなか広場として活用予定とのことですが、それを省いても１万 688平方メートル、約 3,200坪、約２億 1,940万円であります。
したがいまして、県内におけます既存の条例化し、それを制度化している状況を見ましても、それぞれのところにつきましては石川県を初めとして７市、そしてまた町にありましては現在３つの自治体があるわけですけど、これらを準拠して丙の地を採用しておりますし、今後、これらの道路のいわゆる価格、固定資産評価額等々、要因が出れば国でもこれらの政令改正というものが、これまでも幾度かされておりますので、その中ではそれに準拠
しかし、憲法が明記した政教分離の原則は、国民の良心の自由をも侵すものとして、かつての残虐な侵略戦争の教訓に立つものであり、今回の忠魂碑移転費に公費支出を行うことは、適切を欠くものとして反対せざるを得ないのであります｡ 次に、議案第10号金沢市税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、政府は、３年に１度の固定資産評価替え年度を来年に控え、固定資産評価額を評価替え年度の前年度地価公示価格の70％程度
その方針をがらりと変えて、高い公示地価に固定資産評価額を近づける評価替えについて、政府は道理ある説明も根拠も示せずにいます。 結局そのねらいは、固定資産税の大幅な引き上げで国民から税金を搾り取り、払えない人は追い出し、大企業のための土地の高度・有効利用を促進することです。消費税導入に続く大増税であり、住民追い立て、大企業優遇の土地政策と言わざるを得ません。